公道と私道の違いについて。

私たちが普段何気なく通行している道路にも、実は公私の別があります。

公道は国道・都道府県道・市町村道など、国や地方公共団体によって管理されている文字通り公の道路をいいます。

一方、私道は個人や企業の敷地を道路として使っているもので、維持管理も所有者が行います。一般の私有地と同じように上に建物を建てたり、権利を譲渡売買することも自由です。

しかし、建築基準法で道路と認める私道については、さまざまな制約があり、自由にはできません。
では、「建築基準法で道路と認める」とはなにを意味するのでしょうか。

建築基準法により、建物は原則として幅4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければ建てられません。
その救済処置として、実質的に公道と同程度の私道を新設した場合には、建築基準法上の道路と認めています。特定行政庁の指定を受けることで、その私道に接する土地の宅地利用が可能になります。
「建築基準法で道路と認める」とは、このような事情でつくられた道路のことをいいます。

ちなみに、不動産広告で目にする「私道負担」とは、「敷地の一部を道路に提供することになる」との意味です。
当然その私道部分には建物を建てることはできず、自分の土地でありながら、建ぺい率や容積率の算出からも除かれます。

また、私道に接する敷地の所有者が大勢いる場合は、維持管理費用などをめぐってトラブルが起こる可能性もあります。

土地や建売住宅を購入する際には、ぜひ事前に私道負担の有無を確認しましょう。