HOWS Renovationについて
建物の築年数が比較的浅い場合は、リビタが買い取ったあと第三者の検査を施し、既存状態をしっかり見える化。利用できる設備や内装を見極めた上で改修を施した、新たな”リノベーション済み戸建て”として再生します。
既存建物調査を行った後には、建物の「ハコ」としての性能確保を目指す改修を施しています。
また、既存住宅かし保険への加入、アフターサービス保証、長期修繕計画の策定、住宅履歴情報の蓄積、リノベーション住宅推進協議会「R5」基準クリアなど、安心して中古戸建を購入いただけるサービスメニュー加えました。
更には、隣地境界や塀の所有の確認などもリビタが行った上でお引渡しするため、中古戸建てを購入する際に感じる土地への不安や負担も軽減します。
もちろん、戸建ての「ハコ」としての安全性だけでなく、理想の暮らし方や好みに応じたカスタマイズのご相談に応じることも可能です。
既存を活かし、安心と快適を。
数多くのリノベーション物件を取り扱ってきたリビタ独自の視点で、中古戸建ての状態を判断します。築年数の浅い物件では、まだ使える部分を多く残しながら、経年変化している箇所や、不具合のある設備、暮らしやすさを妨げる箇所など、目に見えない部分・普通は目をつけない部分まで、徹底的に改善します。
# 新築後に外された構造材を耐震診断で発見。適切に補修。
# バルコニー防水
# キッチンの面材上貼り
# 法律に合致しないサッシの交換
長く安心して暮らすために。
築年数に関わらず現行の建築基準法に準じた耐震性を確保。日本の建築の耐震性を定める建築基準法は、過去大震災が起きるたびに見直され、改正されてきました。戸建てにおいては、これ、あで、昭和56年と平成12年に大きな改正が行われ、求められる耐震性能がアップしました。また、日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（略称：木耐協）の調査によると、昭和25年以降平成12年までに建てられた木造在来工法二階建て住宅においては、90%超の住宅が耐震性が不足していることが分かりました。
HOWS Renovationでは、築年数に関わらず、第三者による耐震診断や適切な補強を行うことで、現行法の基準を満たすことを基本としています。それにより、国の定めた最新の耐震性を確保できるとともに、「住宅ローン控除」や「登録免許税・不動産取得税の軽減」といった、種々の税制優遇を利用することが可能となります。（平成30年6月現在）
戸建てにおける建築基準の転換期
昭和25年（1950年）
建築基準法制定
建築基準法制定により、初めて耐震設計が義務付け。
昭和56年（1981年）
新耐震基準施行 木造住宅における「耐力壁の量」や「耐震壁の倍率」などが見直され耐震性が大きく向上。
平成12年（2000年）
建築基準法改正（現行法）
「基礎形状」や「柱頭、柱脚、筋交いの接合部の接合方法」など、それまでの設計者の裁量に任されていた木造住宅の耐震性に大きく影響を与える仕様が具体的に明記される。
※ 現行法に照らし合わせ耐震等級1に合致することを確認しておりますが、全ての仕様規定に合致するものではありません。
※ 新たな申請行為のない場合など、物件により「耐震改修促進法(平成18年施行)」で上部構造評点1.0以上を確認している場合があります。
HOWS Renovationでは、比較的築年数の浅い建物については、新築当時の建築確認申請の履歴などで耐震性能を確認しています。「住宅ローン控除」や「登録免許税・不動産取得税の軽減」といった、種々の税制優遇も利用することが可能です。
※平成30年6月時点
手をかけて育てることが
家の価値になる。
アフターサービス&定期点検
リビタが売主となるリノベーション済戸建てでは、お客様が引渡しを受けてから2年間(構造耐力上主要な部分および雨水の進入を防止する部分は5年間)をアフターサービス期間とし、万が一この期間内に発見された欠陥や不具合に対しては、リビタが責任を持って補修・是正工事対応を行います。また引渡後6ヵ月の定期点検も実施いたします。
既存住宅かし保険への加入
中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。この保険に加入するためには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要。後日住宅に欠陥が見つかった場合は、補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は買主)に支払われます。
修繕計画の策定・住宅履歴情報の蓄積
建物の価値を高い基準に維持させるためには、リノベーション時の施工基準だけでなく、定期的に適切なメンテナンスを行うことが重要なポイントです。適切なメンテナンスが行えるよう、引渡し時に、部位ごとにメンテナンスすべき時期及び概算費用を記した、修繕計画をお渡しいたします。また、引渡し時の改修内容はもちろん、引渡し後実施した改修履歴も蓄積できる、住宅履歴情報蓄積サービスの利用も可能です。
リノベーション協議会の「R5住宅」基準
戸建て住宅を対象建物とし、リノベーション協議会が定める適合リノベーションの品質基準に則り、検査・工事・報告・保証・住宅履歴蓄積といった一連のフローをふまえた、“優良な”リノベーション住宅であるR5住宅適合を取得します。