HOWS Renovationについて
築後20年程度以上を経た建物については、基本的に内装材を全て取り払い、構造体を可視化することで、金物の有無や劣化、雨水の侵入や漏水など、不具合状況などを直接目視で検査しています。
また、「構造安全性と環境性能が確保された丈夫なハコと、手を入れる余地を残したシンプルで可変性の高い住まい」「自ら丁寧に手を入れる暮らし」を実現するために、さまざまな工夫を施しています。
長く安心して暮らすために。
築年数に関わらず現行の建築基準法に準じた耐震性を確保。
日本の建物の耐震性を定める建築基準法は、過去大地震が起きるたびに見直され、改正されてきました。戸建て住宅においては、これまで、昭和56年と平成12年に大きな改正が行われ、求められる耐震性能がアップしました。また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)の調査によると、昭和25年以降平成12年までに建てられた木造在来工法二階建て住宅においては、90%超の住宅が耐震性が不足していることが分かりました。
HOWS Renovationでは、築年数に関わらず、第三者による耐震診断を行ったうえで適切な補強を行うことで、現行法の基準を満たすことを基本としています。それにより、大地震の際に倒壊しない耐震性を確保できるとともに、「住宅ローン控除」や「登録免許税・不動産取得税の軽減」といった、種々の税制優遇を利用することが可能となります。
※平成30年6月時点
戸建てにおける建築基準の転換期
昭和25年（1950年）
建築基準法制定
建築基準法制定により、初めて耐震設計が義務付け。
昭和56年（1981年）
新耐震基準施行 木造住宅における「耐力壁の量」や「耐震壁の倍率」などが見直され耐震性が大きく向上。
平成12年（2000年）
建築基準法改正（現行法）
「基礎形状」や「柱頭、柱脚、筋交いの接合部の接合方法」など、それまでの設計者の裁量に任されていた木造住宅の耐震性に大きく影響を与える仕様が具体的に明記される。
※ 現行法に照らし合わせ耐震等級1に合致することを確認しておりますが、全ての仕様規定に合致するものではありません。
※ 新たな申請行為のない場合など、物件により「耐震改修促進法(平成18年施行)」で上部構造評点1.0以上を確認している場合があります。
内装解体後
基礎補強工事
金物補強工事
壁補強工事
住まい手にも環境にも
やさしい家
新築でも中古でも義務化（※1）されていない平成25年版省エネ基準（※2）に適合。
新築でも中古でも義務化（※1）されていない平成25年版省エネ基準（※2）に適合。現在日本で定められている省エネに関する基準は、建築主への努力義務規定にとどまっています。そのため、日本の住宅においては省エネ性能はもちろん、住む人にとって重要な断熱性能が、多くの先進国の基準と比較してかなり劣っているといわれています。日本の家は冬の室温が非常に低いことから、「ヒートショック」による入浴中の事故死だけでも年間19,000人以上に上る大きな原因にも指摘されています。ざっと交通事故で亡くなる方の4倍に近い数字です。
HOWS Renovationでは、「エネルギーパス」という家の燃費性能を表示する仕組みの活用をはじめ、中古住宅ではもちろんのこと、新築でも未だに義務化されていない住宅の省エネ性能に関し、平成25年に定められた基準をクリアすることを基本としています。住む人の健康を守り、長く快適に住み継ぐことのできる環境にもやさしい家づくりを目指しています。（平成30年6月現在）
国の定める省エネ基準の変遷
昭和54年（1979年）
省エネ法施行
初めて設けられた建物に関する省エネ基準
平成11年（1999年）
次世代省エネルギー基準制定
既存の基準に全面的な見直しが図られた
平成25年（2013年）
次世代省エネ基準の見直し
建物（外皮）と設備機器を一体化して、建物全体の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価。
平成32年（2020年）
省エネ基準義務化予定
2020年までに住宅やビルなど全ての「新築」建物で省エネ基準に適合することを義務づける方針
※1：平成32年に義務化予定。 ※2：「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の基準」
屋根断熱材の新設
外壁断熱材の新設
窓サッシの交換
エネルギーパスの発行
手を入れる“余白”のある住まい。
住まいは、人と共に変化します。部屋数もそれぞれの部屋の使い方も決めつけません。廊下だった場所が部屋になる。家族のスペースに子供部屋が生まれる。梁や隙間も、工夫次第で住まいの機能になる。手を入れ育てていくことで、住まいの可能性は広がっていくのです。
#用途を決めない空間
#変化に対応できる部屋
#ゆるやかな間仕切り
#機能を帯びる梁
#部屋が増える余白
#必要な分だけ生まれる収納
手を入れやすい“素材”を選ぶ。
長く丁寧に住まうためには、素材選びが大切です。完成品としての価値より、長く使い続けること価値が高まる木の素材。変化にも対応できる設備。無垢の素材を育てることで、住まいへの愛着が生まれます。
#経年変化を楽しむ床材
#手ざわり・足ざわりのよさ
#造作できるキッチン
#ビスが効く壁材
#キズや汚れも味になる
#愛着のわくウッドデッキ
手をかけて育てることが
家の価値になる。
アフターサービス&定期点検
リビタが売主となるリノベーション済戸建てでは、お客様が引渡しを受けてから2年間(構造耐力上主要な部分および雨水の進入を防止する部分は5年間)をアフターサービス期間とし、万が一この期間内に発見された欠陥や不具合に対しては、リビタが責任を持って補修・是正工事対応を行います。また引渡後6ヵ月の定期点検も実施いたします。
既存住宅かし保険への加入
中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。この保険に加入するためには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要。後日住宅に欠陥が見つかった場合は、補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は買主)に支払われます。
修繕計画の策定・住宅履歴情報の蓄積
建物の価値を高い基準に維持させるためには、リノベーション時の施工基準だけでなく、定期的に適切なメンテナンスを行うことが重要なポイントです。適切なメンテナンスが行えるよう、引渡し時に、部位ごとにメンテナンスすべき時期及び概算費用を記した、修繕計画をお渡しいたします。また、引渡し時の改修内容はもちろん、引渡し後実施した改修履歴も蓄積できる、住宅履歴情報蓄積サービスの利用も可能です。
リノベーション協議会の「R5住宅」基準
戸建て住宅を対象建物とし、リノベーション協議会が定める適合リノベーションの品質基準に則り、検査・工事・報告・保証・住宅履歴蓄積といった一連のフローをふまえた、“優良な”リノベーション住宅であるR5住宅適合を取得します。