■耐震診断を実施、耐震基準適合証明書を発行

建築士や指定性能評価機関などの第三者機関により発行される、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。また、建物が地震の揺れにより倒壊するかを見極めるために耐震診断を行い、建物が大地震（震度６強～７）でも「一応倒壊しない」基準である構造評点1.0以上を確保しています。

■省エネ・断熱性能を向上

2020年から施行される省エネ基準レベルまで断熱性能を引き上げています。その上で、EU各国では既に義務化されている「家の燃費性能」を表示する証明書（エネルギーパス）を発行し、エネルギー消費量を見える化しています。

■既存住宅売買かし保険へ加入

検査と保証がセットになった保険制度に加入済み。お引渡し前に一定の検査を行い、不具合がないかの確認をしています。入居後に不具合（瑕疵）が発生した場合には保険対応が可能です。また、この保険に加入していることにより、既存住宅の住宅ローン控除の利用が可能です。（控除額 最大400万円・10年間　※各種条件あり）

■地盤調査実施済、保証付

地盤調査を行い、土壌の安定性についても一定の診断を行っています。地盤要因による修復工事が発生した場合の保証がついています。（保証期間20年、保証金額2,000万円。）

■シロアリ調査・防蟻施工済、５年保証付

シロアリによる被害の有無を検査し、安全性を確認。改めて防蟻処理を施しています。5年間の保証が付帯しています。（保証金額500万円）

■「フラット35リノベ」適合予定

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」。本件はさらに、技術基準を満たした性能向上リフォームが行われた物件を購入する場合に、フラット35の金利を引き下げる制度「フラット35リノベ」にも適合しています。

■住宅履歴情報の蓄積、長期修繕計画の策定

（社）リノベーション協議会の基準にもとづき、検査・工事についての情報や長期修繕計画を住宅履歴として蓄積しています。今後の住まいの修繕計画の参考とすることはもちろん、住み替えや住み継ぎの際にも情報を提供することができます。